私たちは事業承継をスムーズに行うことで会社への負担を軽減し、会社のさらなる成長もスムーズに行えると考えます。もし事業承継がうまくいかず業績が下がれば、会社がもとに戻るまでに何年という歳月が必要となります。そうならないためにも、対策を講じるべきではないでしょうか？弊社グループ企業が一丸となり皆様をサポートさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

◆オプション（1件につき）

　 《項目》　　　　　　　 　　　　　　　　《金額》

• 自社株以外の非上場株式の評価　　　　50,000円
• 土地等の評価明細書の作成　　　　　　30,000円
• 家屋等の評価明細書の作成　　　　　　  3,000円
• 減価償却資産の評価明細書の作成　　  　3,000円　　　
• 上場株式の評価明細書の作成　　　　　  3,000円

◆関連業務

　《項目》　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《金額》

• 贈与税申告（単純贈与）　　　　　　　　　　　　　 　5,000円～
• 贈与税申告（特例関係・土地等）　　　　　　　　　  30,000円～
• 公正証書遺言作成支援（1件につき）                      100,000円
• 公正人手数料（専用パンフレットをご覧ください）　　 　  実費
• 官公庁に対する書類申請代行手続き　　　　　　　　  50,000円～
• 戸籍等添付書類の代理請求　　　　　　　　　　　　    2,000円～
• 事業計画作成支援　　　　　　　　　　　　　　　　100,000円～
• 書かれていないその他の物　　　　　　　　　　　別途見積もり

簡単にいうと、中小企業の先代経営者から、後継者がその会社の非上場株式等を相続または贈与により取得した場合には、一定の要件を満たせばその非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税が猶予・免除※１される制度である。本税制の適用にあたっては、中小企業は「中小企業の経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく、都道府県知事の認定を受ける必要がある。

　2018年の主な改正点は、(1)対象株式上限数の撤廃、(2)雇用要件の抜本的見直し、(3)対象者の拡大、(4)経営環境変化に応じた減免の創設である。

　※１例えば、贈与者（先代経営者）より先に受贈者（２代目）が亡くなった場合、２代目が受けていた贈与税猶予額が免除され、相続税課税に切り替わる。要件を満たせば2027年３月31日までの相続であれば特例措置を、同年４月１日以降であれば一般措置を適用可能となる。

　改正前の一般措置では、承継される非上場株式等の株数の３分の２までが納税猶予の対象で、その内贈与税は100%、相続税は80％を上限として猶予の対象となっていた。換言すると対象非上場株式の2/3×80％＝約53％が相続税の猶予対象となっていたということになる。これに対して2018年の特例措置では承継される全ての非上場株式等が猶予の対象となり、相続税でも上限が100%に引き上げられたため、事業承継時に贈与税や相続税がかからなくなった。

　改正前の一般措置では、事業承継後５年間平均で雇用の８割を維持することが事業承継税制を受ける要件であり、未達の場合は、猶予された税の全額を利息付で納付しなければならなかった。2018年の特例措置では、この雇用維持要件が事実上撤廃され、要件未達でも納税猶予の継続が可能となった。ただし、その場合であっても、理由の報告※２や、認定支援機関※３による指導助言が必要となる。

  ※２特例承継計画に関する報告書において、雇用が５年平均80%を下回った際の理由として、(1)雇用人数減少の主たる理由が高齢化による退職であること、(2)採用活動を行ったが採用に至らなかったこと、(3)設備投資等による生産性向上、(4)経営状況悪化で雇用が継続できなかった、等が例示されている

　改正前の一般措置では、（複数の株主から）後継者１名への承継のみが事業承継税制を受ける要件であったが、２０１８年の特例措置により、（複数の株主から）複数の後継者（最大３名、議決権割合10％以上、上位３位までの同族関係者）でも可能となった。

　改正前の一般措置では、事業を引き継いだ後継者が、自主廃業や事業売却を行った場合、たとえその時点で株価が下落していても、事業承継当時の株価を基に納税額が算出されていた。 2018年の特例措置では、経営環境の悪化を示す一定要件が満たされた場合、廃業時や売却時のより会社の実態に近い株価を反映した評価額や売却額を基に納税額が算出されることになった。