「親族内承継」「従業員への承継」「M＆A」

それぞれのメリット・デメリットをしっかりと把握しましょう。

①自社株式の評価と譲渡価格の算定を行います。

②自社株の譲渡時期のタイミング・方法について、株主様の要望に寄り添いながら、最適なご提案をさせていただきます。

③複数人が会社の株主となっている場合には、事業承継者の会社経営に支障がないようにする方法等をご提案します。

④株式譲渡資金等について、株価が高く手元資金が足りない場合、資金調達とその回収を組み合わせたご提案を行います。

⑤会社の株価が高い場合には、株価を抑える、若しくは下げる方法をご提案します。

⑥事業承継後の相続税対策についてもご提案します。

メリット

内外の関係者から心情的に受け入れやすい。

相続による「財産権」の承継ができるので、コストが少なくて済む。

デメリット

親族内に経営の資質と意欲を併せ持つ後継者候補がいるとは限らない。

兄弟がいる場合など対立が生じやすい。

最近は承継辞退も多い。

②株式の価格が高い場合については、譲渡計画を作成し、譲渡時に税金対策を提案します。

メリット

後継者候補の数は増える。

同業他社からの採用や異業種からのヘッドハンティングも検討できる。

デメリット

従業員からの場合には、経営者としての資質が問題になる。

承継する会社の株式を買取る資力がない。

現在の社長の個人保証が引き継げなかったり、銀行等の理解が得られない可能性が高い。

①承継先企業が決まっていない場合、会社の譲渡価格の算定を行い、承継先企業を探し交渉を行います。

②承継先企業が決まっている場合、承継を円滑に進める支援や少しでも有利な条件で取引が可能となるよう支援します。

③現在の事業内容を見直し精査することで会社の利益状況が改善する場合、よりよい条件での事業承継を実現するためのコンサルティングを行います。

メリット

広範囲から適格な会社を選択できる。

現在の社長にとっては会社の売却で多額の現金を得られる可能性がある。

従業員にとっては、より良い条件になる可能性もある。

デメリット

売り手、買い手の双方の条件を満たす可能性は高くはない。

仲介会社への報酬負担が少なくない。

1.社内での教育の例

①各部門をローテーションさせる⇒経験と知識の習得

②責任ある地位に就ける⇒経営に対する自覚が生まれる

③現経営者による指導⇒経営理念の引継ぎ

2.外部での教育の例

①他社での勤務を経験させる⇒人脈の形成・新しい経営手法の習得

②子会社・関連会社等の経営を任せる⇒責任感の譲成・資質の確認

③セミナー等の活用⇒知識の習得、幅広い視野を育成

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